令和6年2月22日
主要20カ国・地域（G20）の外相会合が21日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した。ウクライナとパレスチナで同時進行する戦争に国際社会が有効な手立てを打てない中、議長国ブラジルのビエイラ外相は国連安全保障理事会の改革の重要性を強く訴えた。
「国連安保理は容認しがたいマヒ状態に陥っている。課題に対処する能力がなく、（安保理の）無策によって罪のない人々の命が奪われている」
ビエイラ氏は冒頭あいさつでそう述べた。
ウクライナ侵攻ではこれまで、ロシアへの非難決議案などについてロシアが度々拒否権を行使。今月20日には、パレスチナ自治区ガザ地区での即時の人道的停戦を求める決議案に理事国15カ国のうち13カ国が賛成したが、イスラエルを支持する米国が拒否権を使って廃案にした。ビエイラ氏の発言は、これらの動きが背景にある。
そもそも安保理の常任理事国一国が否決したら廃案になる制度には問題がある。常任理事国には国家の主義や価値観が異なる国があるのだから足並み揃えて物事が決まるなどということはほとんどないのではないだろうか。昨今の世界情勢を見ていると安保理自体の存在価値自体も疑問視してしまう。
令和6年2月23日
米カリフォルニア州サンディエゴの動物園に中国からパンダ2頭が新たに貸し出されることになった。最近はパンダの中国への返還が相次ぎ、米中関係の悪化を表すものとの見方もあったが、習近平国家主席が昨年11月に訪米した際、新たな貸与に意欲を示していた。米CNNによると、中国が米国への新たな貸与を認めるのは約20年ぶりだという。
サンディエゴ動物園野生動物協会は22日の声明で、中国野生動物保護協会と協力協定を結び、「パンダを動物園に戻す上で重要な一歩を踏み出した」と説明した。新たなパンダ2頭は、早ければ夏ごろにもサンディエゴ動物園に到着する見通しだという。
サンディエゴ動物園は2019年までに返還期限を迎えたパンダを中国に返還。昨年11月には首都ワシントンのパンダ3頭も中国に返還されており、米中関係の冷え込みを示すものとみられていた。
習氏は昨秋、カリフォルニア州を訪問してバイデン米大統領と会談した。習氏は訪米中、米国の友好団体との晩餐（ばんさん）会で「パンダは長年、中国と米国の人々の友好の使者だ」とした上で、「両国民の友好関係を深めるため、カリフォルニア州民の願いに応えるために最善を尽くす用意がある」と述べ、パンダの貸し出しに意欲を示した。バイデン氏との首脳会談に続き、米中の関係安定化に向けたメッセージとする見方も出ていた。
日本も中国から友好の証としてパンダを借りて、動物園の目玉として集客を狙っている。個人的には特にパンダがかわいいともそんなに思わないし、何かのついでとかでもないかぎり、あえて動物園に見に行きたいとも思わない。本当に友好関係を築きたいのであればまずは軍事的な威嚇をやめて自国の外交の在り方を考えるべきではないだろうか。
令和6年2月24日
「適切に納税、申告を行っていくよう、お願いをしなければならないと考えている」16日から始まった所得税の確定申告について、岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会でこう述べた。
裏金事件では、多数の議員がパーティー券収入の還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったにもかかわらず、事件発覚後は「政治活動に使った」として非課税の政治資金扱いにしている。
また多額の政策活動費についても、政治活動に使わなかった分には納税義務が生じるが、その使途は明らかにされないままだ。自民党派閥の裏金事件で、政治家とカネに対する疑念が渦巻く中、確定申告が進んでいる。昨年10月にインボイス（適格請求書）制度が始まり、新たに消費税を納める負担に苦しむ人たちは政治に厳しい目を向けている。
X（旧ツイッター）では「確定申告ボイコット」という言葉が拡散し、「国会議員に税務調査を」と求める声も上がった。
国会議員自らは脱税まがいの裏金問題に関して何も説明せず、国民にはきっちり税金を納めろという。彼らには「先ず隗より始めよ」「泣いて馬謖を斬る」という故事をの意味を調べてもらいたい。
令和6年2月25日
中欧ポーランドで、隣国ウクライナからの安価な農作物の流入などに反発する農家のデモが続いている。国境付近で道路を封鎖したり、穀物を運ぶ貨物列車の運行を妨害したりする動きもある。ポーランドはウクライナへの武器補給の拠点で、ゼレンスキー大統領は、国境封鎖で前線への武器供給に影響が出かねないと懸念を強めている。
農家のデモは昨年から断続的に続いているが、ポーランドメディアによると、今月20日からは、ウクライナにつながる道路など計100カ所で道路を封鎖する抗議活動が行われている。
ポーランド南東部の国境付近にあるメディカでは20日、一部のデモ参加者が、ウクライナから到着した貨物列車に積まれた穀物を線路上にばらまく事件も発生。ウクライナのクブラコフ副首相は、X（旧ツイッター）で「国家間の分断を狙った政治的挑発だ」と批判した。
近隣諸国の農家の人達は戦争の行方ももちろん気になるが、直近の自分達の生活も確保しなければならない。現在の情勢を見ていると短期での終結はなかなか考えられないという判断から、自分達の生活を守るための行動に出ているのだろう。
令和6年2月26日
能登半島地震の被災地で、安否情報や避難後の生活情報をやり取りできるLINEの「オープンチャット」の利用が広がっている。地域コミュニティーごとにグループをつくれる利点から、新しい情報インフラとなっている。
2019年にサービスの提供が始まったオープンチャットは、LINEを利用する人なら誰でも使える。普段はスポーツ、ゲーム、芸能人など、興味・関心が共通する人たちがチャットを交わす場となっている。
能登半島地震では、孤立状態となった集落についての情報を得たい人たちがグループを立ち上げたケースがあった。
被災地ではほかにも多数のグループが立ち上がっており、避難後も炊き出しや店舗の営業再開といった情報が盛んにやり取りされている。
LINEの運営会社「LINEヤフー」によると、オープンチャットが災害時に広く利用されたのは今回が初めて。ただ、だれでも投稿できるために情報の正確性は課題で、広報担当は「真偽不明の投稿はうのみにしたり拡散したりせず、公的なサイトなどと照合してほしい」と話している。
LINEも個人情報の流出などの問題もあり、絶対的に信用をおけるツールかというと疑問が残る。また、災害時などは特にデマが広がりやすいので、情報を得る際にはより慎重になる必要があるかもしれない。とはいえ逼迫してる状況では藁にも縋りたい思いでデマ情報でも信じたくなってしまう気持ちに陥ってしまうのでしょう。
令和6年2月27日
米メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が27日、首相官邸で岸田文雄首相と約30分間面会した。面会後、ザッカーバーグ氏は記者団に対し、「AI（人工知能）とテクノロジーの未来について、建設的な会話ができた。日本で起きていることにワクワクしている」とだけ述べた。
メタは、文章や画像をつくりだす生成AIの基盤技術となる大規模言語モデル（LLM）の一つとして「ラマ2」を開発し、昨年7月に無料で公開した。誰でもソフト開発などに利用できるようにする「オープンソース」戦略で、資金力が弱い新興企業などの支持を得る半面、悪用のリスクも指摘されている。
正直岸田首相がテクノロジーの専門家と面会をしたとしても建設的な会話ができるとは全く思わない。どうせまたお得意のパフォーマンスなんだろうと勘繰ってしまう。もちろん日本の有識者の人達も話し合いをしているだろうからそちらでは未来に向けた展開はあるのだとは思うのだが。
令和6年2月28日
スタジオジブリの世界観を表現した公園「ジブリパーク」が3月16日に全面オープンする。全5エリアのうち最後の「魔女の谷」が2月28日、報道陣に公開された。
新エリアは「魔女の宅急便」などがテーマ。アニメで描かれたヨーロッパ風の街並みの中で主人公キキが暮らした「グーチョキパン屋」も再現され、実際にパンも購入できる。時おりけむりをはく高さ約20メートルの「ハウルの城」や「アーヤと魔女」の「魔女の家」など、各作品を代表する建物もあちこちに設けられた。
ジブリパークは2022年11月、万博が開かれた県営の「愛・地球博記念公園」に開園した。これまで、ジブリ作品の名場面を実物大で再現したセットが並ぶ「ジブリの大倉庫」のほか、「耳をすませば」「となりのトトロ」「もののけ姫」などがテーマのエリアが順次開業した。
昨年姪っ子がジブリパークに訪れて楽しんできました。今度はより多くの作品を見てさらにパークを楽しめる年齢にもなると思います。すでにディズニーランドにも行っているし、そのうちにUSJに行きたいという日もそう遠くないでしょう。
令和6年2月29日
札幌市などが出資する第三セクター・札幌ドームは29日、この日まで販売していたドームのネーミングライツ（命名権）について、応募がなかったことを踏まえ、募集期間を延長すると発表した。北海道日本ハムファイターズの本拠地移転による穴を埋め、収支改善につなげようと期待が寄せられている。
企業などが命名権を取得した場合、最短で4月からドームの愛称を使用でき、期間は2～4年を想定していた。金額は年額2億5千万円以上とし、愛称に「ドーム」という言葉を含めることなどが条件。応募は1月9日から始め、全国から応募可能だった。
札幌ドームは2001年に開業し、04年から日本ハムが本拠地としていたが、23年からエスコンフィールドに移っていた。19年の実績では、プロ野球の開催が62日あったが、23年度は3月に開催されるオープン戦2試合にとどまる予定だ。
札幌ドームの23年度当期純損益は2億9400万円の赤字見通しで、命名権収入がなければ、さらに赤字が膨らむ見込みとなる。
秋元克広市長は26日の記者会見で「複数の企業から問い合わせがある」と話していたが、それらも期限内には実現には至らなかった。札幌ドームの命名権販売は11年に募集した2回に続き、今回が3度目。募集期間の延期は契約締結までで、具体的な期間は定められていない。
札幌ドームは日本ハムファイターズの公式戦での使用に収入を依存していたにもかかわらず、日ハムの条件を全くのまず、契約を切られてしまった。それに対してエスコンフィールドは真摯に対応し日ハムとの契約をまとめた。北海道ではそこまで頻繁にドームを使用するような大きなイベントも開かれるわけではないので日ハムが抜けた穴を補填するのは相当難しいでしょう。市の対応がまずかったせいで札幌市民はこれから尻拭いをすることになってしまうでしょう。どこの自治体もそうだが、立派な箱を作るとなったらしっかりとその後の運用も考慮しなければならない。
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