令和6年2月15日
SNS上の投資グループに誘い込まれ、詐欺的なFX取引トラブルにあう事例がシニア層中心に増えていると、国民生活センターが注意を呼びかけている。「実在が確認できない事業者や人物から送金の指示があっても、決して応じないで」としている。
多発しているトラブルのパターンは、SNSやインターネットの広告に消費者がアクセスすると、グループチャットに誘われるところから始まる。チャットでは「FXでもうかった」などとメンバーから成功体験を聞かされてFX取引を持ちかけられる。
指定の口座にお金を振り込むと、最初は利益が出ているとオンライン上で示される。続けて次々と送金を要求され、最後はお金を一切引き出せなくなり、業者ともチャットメンバーとも連絡が取れなくなるという。
全国の消費生活センターなどに寄せられたFX取引に関する相談は2023年度が11月末までに2204件と、前年度同期と比べて約1・5倍に増えている。ほとんどをこうした詐欺的手口のトラブルが占める。
手口の特徴としては、送金先が投資会社のものではなく、個人名義の口座を指示される場合が多い。「通常、個人名義の口座に入金させることはない」と国民生活センターはいう。
また、オンライン上の取引画面では利益が出ているように見えても、画面自体が架空で、実際の取引が行われていない場合もある。同センターは「チャットのメンバーもサクラと思われる」と指摘する。業者とオンライン上のみでやりとりしている場合、実在する業者なのか確認できず、トラブルが起きた時に連絡が取れなくなる。
現在政府は資産を貯蓄より投資に回すことを勧めている。そんな中でのSNSの使い方にあまり慣れてないお年寄りを狙った悪質な事件である。不特定多数を狙った安易な誘い文句には絶対に乗ってはいけない。そんなに誰もが簡単に儲かるうまい話などそれこそ赤の他人になど教えるはずがない。
令和6年2月16日
ロシア当局は16日、ロシアの反政権派指導者で刑務所に収監されていたアレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が同日に死亡したと発表した。ナワリヌイ氏はプーチン政権批判で頭角を現したが、2020年に毒殺未遂事件で一時意識不明に。その後、ドイツで治療を受け帰国した際に拘束され、刑務所に収監されていた。
ナワリヌイ氏は昨年12月、モスクワに近い刑務所から北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移されていた。
当局は発表で、「散歩後に気分が悪くなり、意識を失った。必要な措置は施したが、救急医が死亡を確認した。死因は調査中だ」としている。ロシア国営テレビは情報元を示さず「血栓が原因だ」と伝えた。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、ナワリヌイ氏の死亡は、プーチン大統領に報告されたと、報道陣に明らかにした。
また、独裁者の恐ろしい一面を垣間見た気がする。誰がこのニュースを聞いて暗殺以外のことを思い浮かべるだろう。
自身に邪魔な存在をタイミングを見て消したのは状況的に明らかである。それでもロシアの国民はこの情報を信じているのだろうか。
令和6年2月17日
フィリピンのマナロ外相が16日、首都マニラで日本メディアのインタビューに応じ、日本と外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開く見通しを明らかにした。自衛隊とフィリピン軍が共同訓練をスムーズに行うための「円滑化協定」の交渉も進展しているとし、海洋進出を強める中国を念頭に、日本との安全保障協力をさらに深める構えだ。
南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島周辺では、フィリピンの巡視船や漁船が中国船からレーザー照射や放水、衝突といった妨害行為をたびたび受けている。尖閣諸島のある東シナ海で中国と対峙（たいじ）する日本との安全保障協力は焦点の一つだ。
マナロ氏は、2プラス2について「具体的な日程は決まっていない」とした上で「今年中のマニラでの開催に向け、計画が進んでいる」と明かした。実現すれば、2022年4月の東京開催以来2回目で、マルコス政権下では初となる。円滑化協定の交渉についても「楽観している」とし、早期の締結に意欲を示した。
中国の威圧的な海洋進出は周辺国の脅威となっており、自由に原子力潜水艦を航行させることができる海域を自国のものとしたいのは明らかである。これをやりたいようにさせてしまってはアジアのバランスに重大な影響を及ぼしかねない。日本も東南アジアの国々と連携して海域を守っていかなければならない。
令和6年2月18日
開発開始から10年。ようやく日本の新型ロケット「H3」の打ち上げが成功した。国際競争のスタート台に立ったものの、今後、安定した打ち上げを重ねていけるかが問われる。
打ち上げに失敗した初号機ができなかった第2段エンジンの燃焼が確認され、予定の軌道に到達。載せていた2機の小型衛星（重さ約70キロと約5キロ）は、予定の高度から1キロ以内の誤差でそれぞれ分離でき、高い精度を確認できたという。
2号機には当初、地球観測衛星「だいち4号」を載せる予定だったが、初号機の失敗を受けて計画を変更。ロケットの性能を確かめるため、同じ重さのダミー衛星（重さ約2・6トン）を載せて分離の動作を実施した。
関係者は、この日の打ち上げについて「100点満点」と評価しつつ、「H3は2回経験しただけ。これからが勝負なので、しっかりと育てていきたい」
ようやく日本のロケット打ち上げに明るいニュースが届いた。日本が今後宇宙での競争力を高めていく第一歩となる。
宇宙にはまだ未知の可能性がたくさん広がっている。それこそ国を上げて支援していかなければならない分野ではないだろうか。
令和6年2月19日
2020年に破産手続きを開始した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」について、第一東京弁護士会（一弁）は19日、ミネルヴァを17日付で除名の懲戒処分にしたと公表した。一弁は、金融機関から回収した過払い金約30億2千万円のうち、ミネルヴァが約25億4千万円を依頼者に返さず不正に流用したと認定した。
除名は、弁護士・弁護士法人の身分を失わせる最も重い処分だが、ミネルヴァは既に活動実態がなく、事実上の影響はない。
ミネルヴァは、過払い金の返還請求や、B型肝炎の給付金請求などを全国規模で手がけていた。だが、依頼者から、連絡がつかないなどの苦情が相次ぎ、一弁がミネルヴァの破産を申し立て、東京地裁が20年6月に破産手続きの開始を決めた。
一弁によると、ミネルヴァの運営では、事務所のネット広告を担っていた広告業者らが事務所に事務員を派遣。ミネルヴァの名義を使い、電話相談や契約書案の作成などの法律業務まで担っていたという。
無料相談で過払い金やB型肝炎の給付金が相談者に返金されるとうたった胡散臭いテレビCMがしばらく流れていた。
弁護士事務所とはいえそんなにうまい話があるのかと感じてはいたが、蓋を開けてみればやはりという中身である。弁護士事務所だからといって安直に信じるのではなく一度情報をしっかりと確認しなければならない。
令和6年2月20日
赤い牛のマークが印象的なビルで営業する「肉の万世 秋葉原本店」が、3月末に閉店する。閉店の発表があった20日、多くのファンが別れを惜しんで店に駆けつけ、ビルを写真に収めようとスマートフォンをかざす姿が見られた。同店を運営する株式会社「万世」は、「またこの地に戻ってきたい」としている。
万世は1949年、秋葉原で創業。名称は神田川にかかる「万世橋」からとった。黒毛和牛を提供するレストランや焼き肉店など、関東を中心に約30店舗を展開。メニューでは、創業当時からあるハンバーグが人気という。
秋葉原本店のビルは91年に完成した。
1～10階には洋食店やカツサンドの工場、宴会場など、様々な施設が入っていた。コロナ禍以降は営業を縮小しており、現在も営業しているのは3階と4階の洋食店、1階の万世麺店とコンビニ。3階の洋食店は3月20日に、4階の洋食店と1階の店舗は31日に閉店するという。洋食店は、場所を移し、25日に「アキバプレイス店」としてオープンする。
今回の閉店について、同社の担当者は「ビルも築33年となり、コロナ禍以降、接客形態も変化した。今後の変化にも対応できるようにと考え、判断した」と説明する。秋葉原本店は閉店するが、他店の営業は続ける。「秋葉原の皆さんとの出会いに心から感謝している。またこの地に戻ってきて、おいしい料理を提供できるよう頑張ります」
私も月に一度秋葉原に行くことがあり、肉の万世のビルは万世橋の象徴のように感じていた。何度か食事をしたこともあり、閉店の知らせはとても残念だが、ひとつの時代の終わりかなぁとしみじみ思う。
令和6年2月21日
化粧品などの免税販売をめぐり、近鉄百貨店（本店・大阪市）が、2022年2月期までの4年間に約7億円の消費税の申告漏れを大阪国税局から指摘されたことがわかった。転売目的など、免税要件を満たさない外国人客への販売があったとされる。過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円とみられる。
近鉄百貨店は21日、今年2月期決算で追徴分の約8億円を特別損失として計上し、消費税の修正申告をすると発表した。
消費税の免税販売は、購入者が商品を国外に持ち出すことや、転売目的ではないことなどを要件としている。
関係者によると、近鉄百貨店では大阪市内のあべのハルカス本店や上本町店など3店で、中国人客らが化粧品などの大量購入を繰り返していたという。国税局は4年間に購入された七十数億円分の商品が国内外で転売されたとみており、免税販売した分の消費税について申告漏れにあたると判断したという。
近鉄百貨店は取材に「国税当局と見解の相違はあったが指摘を受け入れた。今後、適正な免税販売に努める」としている。
もちろん申告漏れが悪いことは百も承知だが、議員の裏金には一切捜査を進めようともしないにも関わらず、国税は民間の案件には迅速に対応するんだなと思ってしまった。もう手遅れの感ほあるが、こういうことの積み重ねが今の内閣や国会への不信に繋がっていることは明白だ。
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