令和6年2月1日
奈良県田原本町から現役で全国最年少の町長が誕生した。高江啓史さん（35）。愛媛県出身で、法務省の元官僚。4年前、縁もゆかりもない土地に来て、副町長を2年務め、1月31日に町長に就任した。
就任式では「現状維持は衰退であり、住民への裏切り」と述べ、行財政改革の必要性を説き、前例踏襲を排して前向きに仕事に取り組んでほしいと呼びかけた。
続けて、「町長だからえらいわけではない。単なる役割分担に過ぎない」として、自分を役職で呼ぶことは「今後一切禁止する」と宣言。「さん付け」で呼んでほしいと要望し、自分も職員を同様に呼ぶと明らかにした。
また、心理的安全性が確保された職場であってほしいとして、「職員は一人ひとり誰もがプロフェッショナルとの前提に立ち、お互いを尊重してほしい」と呼びかけた。
昨今の政治家を見ていると無駄に歳を重ねて全く機能していない人達をよく見かけてしまう。自身の懐と保身しか考えていないような言動は目に余ってしまう。
若いからいい年配だから悪いと一概にいうつもりはないが、国や自治体のことを第一に考えしっかりと世代交代を行って欲しいものだ。ほとんどの国民は老害議員にうんざりしていると思う。
令和6年2月2日
東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）内で海上保安庁が中国のものとみられるブイを発見したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の定例会見で、「長江河口付近の海に設置されたものが技術的なトラブルで漂流したものだ」と説明した。
問題のブイは1月29日、海保の巡視船が日本のEEZ内で発見した。水没している状態で、側面に「中国海洋監測」との表記があったため、日本側が中国側に通報して説明を求めていた。
汪氏は会見で「中国は日本のいわゆるEEZを受け入れない」とした上で、ブイについては「中日双方で意思疎通をとりながら対応している」と述べた。
今までの海洋進出を見てみると誰がこんなことを信じるというのだろう。他国にちょっかいをかけてばかりの自己都合の傲慢な外交はやめて少しは謙虚な姿勢は取れないものだろうか。謙虚とか羞恥とか共存とかの概念は無いのだろうか。
令和6年2月3日
中国人の留学生がアメリカへの入国手続きをしようとする際に、担当官から拒絶され、入国できない例が増えているとして、中国政府が批判を強めている。「門前払い」は特に首都ワシントンで目立つといい、中国側は留学を増やすとした昨秋の首脳会談の合意にも反していると問題視している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は1月31日の会見で、ワシントンのダレス空港だけで留学生が米国からいわれなく帰国させられる例が昨年11月末以降、少なくとも8件に上ると指摘。「アメリカは国家安全の概念を乱用し、中国人留学生を迫害している」と批判した。
中国こそ国家安全として自国の外国人を当たり前のようにスパイとして拘束するのに、他国で同様の件が起きたらそれには猛然と抗議する。普通に考えればアメリカ側の対応が分かりそうなものだが。
2令和6年2月4日
東京都交通局が管理する都営地下鉄4路線の全駅で昨年、ホームドア設置が終わった。ホームドア導入には車両の改修も必要で、従来の方法だと、最後まで残っていた浅草線では約20億円が必要と試算された。それが、都職員の工夫により、わずか270万円で可能になった。
これまで都営地下鉄では、無線を使って車両の扉とホームドアを連動させるシステムを使用していた。浅草線には都交通局以外に4社が乗り入れており、他社にも1編成あたり数千万円をかけた車両改修が必要となる。
節約策を考えついたのは、都交通局で当時、ホームドアの技術開発を担当する統括課長代理だった岡本誠司さん。QRコードの商標を持つ「デンソーウェーブ」と協力し、電車の扉に貼り付けたQRコードをカメラが読み取り、ホームドアの動きと連動させる仕組みを開発した。
少しの工夫で税金を効率的に使う方法は他にもあると思う。最近の政府は二言目には増税増税で歳出を抑える努力をしている様子はまるでない。この都職員さんの爪の垢でも煎じて飲んで欲しいものだ。
令和6年2月5日
自民党派閥をめぐる裏金問題で、同党は5日、政治資金収支報告書を訂正した議員をリスト化し、野党に示した。しかし、このリストは2020～22年の3年分のみで、対象も安倍派91人、二階派7人の計98人分だけだった。野党側は、公表済みの分を並べただけで不誠実だと批判した。自民が同日開始した全議員アンケートの設問が、わずか2問であることもわかった。
立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は、自民所属の全議員に裏金への関与を自己申告させ、金額や使途などとともに過去5年分をリスト化するよう求めていた。野党側は今後示される調査結果の内容も不十分であれば、審議拒否も含めた国会対応を取ることで一致。自民が始めた聞き取り調査や全議員対象のアンケートの結果を、来週初めまでに提出するよう求めた。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「全容解明しようという誠実さが全く感じられない」と語った。
これに対し、岸田文雄首相はこの日の衆院予算委員会で、今週中にいずれの調査も終え、アンケートは来週早々に取りまとめると表明。「党としても必要な説明責任を果たしていきたい」と話した。
自民はこの日、8日が締め切りのアンケートを全議員に配布。だが、5年間の収支報告書の「記載漏れ」の有無と、記載漏れがあった場合の金額を尋ねる2問のみだった。
国民を馬鹿にするのにも程がある。中学生だってもっとまともなアンケートを作る。どうしたらこんな杜撰な調査の仕方になってしまうのだろうか。
令和6年2月6日
ユニクロなどを狙ったベトナム人窃盗団による万引きが各地で相次ぎ、福岡県警は6日までに、本国から指示を出していたベトナム人の女に対し、窃盗容疑で逮捕状を取った。捜査関係者への取材でわかった。ユニクロ商品は同国で人気で、女は「日本で万引きをしておいで」と窃盗団を日本に派遣し、ベトナムのSNSを使って細かく指示していたという。
県警捜査3課は6日、女の指示を受けていたとする30～40代のベトナム人男女4人の捜査終結を発表。4人は2018年12月からの約5年間で2～12回入国し、福岡県や首都圏、関西のユニクロを中心に66回の万引きでダウンジャケットやセーター、カーディガンなど5237点（約1970万円相当）を盗んだ疑い。
捜査関係者によると、4人は女に借金があるなどの立場で、女は自身の会社の社員などとして日本に送っていたという。
日本では外国人が犯罪をおかしても何故か不起訴となるケースがよく見られる。日本人の犯罪に厳しく、外国人の犯罪には優しいとあっては外国人の犯罪が減るはずがない。移民問題や特定技能の問題含め根本的に外国人対策を考える必要があるのではないだろうか。
令和6年2月7日
野球の大リーグ機構（MLB）傘下の3Aでは、機械が自動的にボール・ストライクを判定するシステム（ABS）が採用され、「ロボット審判」とも呼ばれる。各選手の身長などで決まるストライクゾーンに対し、複数の高性能カメラ「ホークアイ」がとらえた投球の軌道がストライクかどうかを、MLBの独自プログラムが判定する仕組みだ。
投球が捕手のミットに収まると、ストライクかボールの判定が間を置かずに人間の球審にイヤホンから伝えられる。球審は録音された音声通りにコールするだけだ。
MLBは2019年、将来のルール変更も見すえ、独立リーグと提携してABSの試験運用を始めた。「主な目的は判定の精度を高め、（人間の審判による偏りをなくして）ストライクゾーンを統一してコールするため」（MLB広報担当者）という。 メジャーリーグなどを見ていてもたまに明らかなボール球をストライクといわれたり、また、その逆のケースも見かける。際どい球はある程度やむを得ないとしても生活がかかっている選手にとってはミスジャッジは成績に直結するし、観戦するファンも嫌な気持ちになってしまう。なんでも機械化すればいいとは思わないが、ストライクコースのジャッジは機械の方がより正確で公平なのかなと思う
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