令和6年1月15日
台湾と正式な外交関係を維持してきた南太平洋の島国ナウルは15日、台湾と断交し、中国と国交を結んだと発表した。「自国の利益を考慮した」と理由を説明している。台湾外交部（外務省）は13日の総統選で中国が敵視する民進党の頼清徳氏が当選したことに対する中国の外交圧力だという見方を示した。
台湾が外交関係を保つ国は今回の断交を受け、中米のグアテマラやハイチ、欧州のバチカンなど12カ国になった。
ナウルは発表で台湾との断交をのぞき、「他国との友好関係は変わらない」と強調している。
中国外務省は15日、「ナウル政府の決定を称賛し歓迎する」とする報道官談話を出した。談話では、「ナウル政府の決定は、一つの中国の原則が人心の向かうところであることを改めて説明した」とも述べた。中国側は台湾総統選後から、「一つの中国」を強調する発信を続けている。
日本外務省によると、ナウルは人口約1万3千人。第2次大戦で日本に占領された。豪州などによる国連からの信託統治を経て、1968年に独立。豪州との関係が深く、国内では豪州ドルが使用されている。
正直資源も国力も乏しい国が目先の中国になびくのはしょうがないことかなと思う。台湾としても実益として国交を持つメリットもあるわけではないでしょう。対外的に国交を結んでいるという見え方があればいいだけである。それにしても中米といい、太平洋の島国諸国といい中国のやり方を学ばないものである。
令和6年1月16日
北朝鮮の金正恩総書記は15日、最高人民会議で演説し、韓国を「第1の敵対国、不変の主敵」と明記する憲法改正が必要だと述べた。朝鮮中央通信が16日、伝えた。憲法から、南北が掲げてきた統一原則の「自主、平和統一、民族大団結」という表現の削除も主張。韓国との対決姿勢を強めた形だ。
金氏は演説で「今日、80年間の北南関係史に終止符を打つ」と宣言した。韓国が「和解や統一の相手であり同族だという既成概念を完全に消し去る」ことが必要だとして、朝鮮半島で戦争が起きた場合には、韓国を「完全に占領し、共和国（北朝鮮）に編入する」方針も憲法に盛り込むべきだとも主張。こうした改憲を次回の最高人民会議で審議するよう求めた。
韓国との関係について、金氏は昨年末の朝鮮労働党中央委員会総会で、「同族関係ではなく、敵対的な国家関係」だと述べ、対南政策の転換を強調していた。憲法に明記されれば、そうした姿勢が固定化し、朝鮮半島の緊張がさらに高まる可能性がある。
はっきりいって日本に迷惑をかけないように勝手にやってくれという感じだ。かつての太陽政策とやらはどうなったのだろうか。韓国も大統領が変わるたびにコロコロと政策外交政策が変わるからこんなことになってしまう。また、困難な事態になったら日本に助けを求めて、それが解決したら反日を掲げだす。まともに相手するのは時間とお金の無駄である。今の岸田政権下の日本も偉そうに他国をどうこう言える状況ではないのだが。
令和6年1月17日
東京地検は17日、お笑いコンビ「FUJIWARA」の藤本敏史さんが道路交通法違反（赤信号看過、事故不申告）の罪で略式起訴されたと発表した。処分は17日付。
捜査関係者によると、藤本さんは昨年10月4日正午ごろ、乗用車で渋谷区桜丘町の交差点に入った際、別の車と接触し、それを報告しなかった疑いなどで、警視庁に書類送検された。
吉本興業は同月、藤本さんが「当面の間、芸能活動を自粛する」と発表していた。
近年、有名人が事故を起こして現場から去ってしまうという事件がいくつかある。有名人だって不注意で事故を起こしてしまうのは仕方がないことである。
問題となるのはその後の対応である。
普通に警察に連絡して、不注意でしたと一言言えばそんなに大袈裟なことにはならないのになぜそれが出来ないのだろうと思ってしまう。今回の件などは時間も正午ということで飲酒を隠そうとしたわけではないと思うのだが。
令和6年1月18日
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田文雄首相は18日、首相官邸で記者団の取材に応じ、自身が会長を務めてきた「宏池政策研究会」（岸田派、46人）の解散を検討していることを明らかにした。「清和政策研究会」（安倍派、98人）の幹部も安倍派の解散を検討している
東京地検特捜部は、岸田派が約3千万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同派の元会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めている。
首相は同日朝、記者団の取材に岸田派の不記載を認め、「事務的なミスの積み重ねだ」と説明。夜に対応を問われると「（岸田派の）解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と語った。
岸田派は、政治資金規正法で規定されている「その他の政治団体」として総務省に届け出をしている。首相は「（政治団体の）届け出を取り下げることも含めて検討している」と説明。政治団体でなくなれば、政治資金パーティーを事実上開くことができなくなるため、政治改革に取り組む姿勢を示す狙いがあるとみられる。岸田派関係者によると、東京・永田町にある派閥事務所は閉鎖する方向だという。
正直国民からすれば派閥を解散したから裏金がなくなるなどと思っている人は1人もいない。どうせ派閥を解散したところで別の抜け道を使って裏金を作るのは明らかだ。政治家とはそういう人種であるということをほとんどの国民が痛感している。今回の裏金問題もどうせうやむやで終了してしまうのでしょう。それにしても
政治家のモラルが残念すぎる。
令和6年1月15日1/19
富山湾の名物・ホタルイカの水揚げ港の一つとして知られる富山市の水橋漁港が、能登半島地震で深刻な被害を受けている。沖合の定置網が使えなくなり、港の施設にも亀裂が走っている。3月からのホタルイカ漁に向けて、漁業者たちは復旧作業を続けるが、例年通りの水揚げは期待できない状況だという。
水橋漁民合同組合は通常、富山湾の5カ所の定置網でホタルイカなどの漁をする。今季も昨年12月30日、2カ所で網を整えて、アジやスルメイカを水揚げし、年明け4日に初競りをする予定だった。
しかし、組合によると、地震を受けて網を固定する海底のいかりがさらに深い場所へと落ちるなどの被害が続出。すでに網を準備した2カ所のうち、1カ所はほぼ壊れてしまった。もう1カ所も3分の1ほどが壊れたという。ほかの3カ所でも設備に被害が出ており、すぐに網を整えることができない。
組合によると、わかっているだけでも被害額は約7千万円に達し、さらに増えるのは確実だという。
我が家は一般的な家庭よりもホタルイカが食卓に並ぶ頻度は多いと思う。ホタルイカは家族全員が好物である。今年は地震の被害を受けて漁獲量が減っているというのは残念だが、まずは被害からの回復と漁師さん達が元の漁が出来るよう復興できるように願います。
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